社団法人名変更のお知らせ 社)港区高層集合住宅の防災を考える会は、震災時に想定されている7日以上の長期停電に対応するため、東京港の船舶燃料をマンションに設置されている非常用発電機の燃料として利用し、消火設備や館内放送、非常用エレベータ~などを作動させることを目的として設立し、東京港内に500Klの発電機燃料を確保しました。
 しかし、非常用発電機燃料を消防法の制約から72時間分しか貯蔵していない病院や、他にも多くの非常用発電機燃料を必要としている団体や組織があることから、団体名を一般社団法人湾岸防災ネットワークと変え、東京港に必要な非常用発電機燃料を備蓄し、非常時に分配する仕組み創りに取り組むこととなりました。

ABOUT

屋号
一般社団法人
湾岸防災ネットワーク
(旧名称:港区高層集合住宅の防災を考える会)

代表理事
榎本 茂

設立
2011年11月21日

所在地
東京都港区芝浦4-22-2

事業内容
非常用自家発電機燃料の共同購入

連絡先
info@tower3710.net


社員一覧(入社順) H27/1現在
住居タワー13棟
オフィスビル1棟
総世帯数8502戸
*( )内は協定した燃料の配分量

芝浦アイランドグローヴタワー 833戸 (軽油10KL)
キャピタルマークタワー 869戸 (A重油10KL)
シティータワー品川 828戸 (軽油10KL)
ワールドシティータワーズ3棟 2090戸 (A重油35KL)
芝浦アイランドエアタワー 871戸 (軽油10KL)
芝浦アイランドブルームタワー 964戸 (軽油10KL)
芝浦アイランドブルームホームズ 70戸 (軽油10KL)
芝浦アイランドケープタワー 1095戸 (軽油10KL)
シティータワー麻布十番 502戸 (軽油10KL)
シーリアお台場三番街2棟 380戸 (軽油10KL)
天王洲アイルセントラルタワー (A重油20KL)

CONCPET

9割の都民が知らない、今、そこにある危機 震災時は、首都の90%の電力を供給している東京湾岸にある14の火力発電所が同時に被災します。 そして、それら湾岸にある火力発電所の74%が再稼働まで一週間以上かかると経済産業省が発表しています。

つまり、首都は大停電に見舞われる可能性が高い。

都では震災時の死傷者数を16万人と想定しており、都内に80ある災害拠点病院の機能維持は重要です。とりわけ、電力確保は重要で、都では各病院に対し、電源確保のために3日分の非常用発電機の燃料備蓄を義務付けていますが、電力復旧予想日数には遠く及びません。
病院における多くの医療機器が電力によって作動している現在では、電力の喪失は医療行為の喪失といっても過言ではありません。
私たちは、平時に東京港で使用する船舶燃料の流通備蓄を増やし、震災時に、病院やマンションに分配する仕組み創りに全力で取り組んでいます。

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